会社再建のノウハウと、米国情報処理基準のビジネスプロセス表記手法を駆使して
法律中心の事業承継→経営中心の事業承継
に切替へパッケージ化している
(弁護士・税理士・司法書士と連携 ※顧問の方がおられる場合は会社指定の顧問との連携）

□ 事業承継には（↓下記「対象課題」にあるように）様々な課題がある。
□ 親子であるがゆえに、第三者による対話の場所・時期・方法の提供が必要。
□ 様々な課題があるゆえ優先順位を決めて対策する必要がある。
□ 課題のすべてを洗い出し、優先順位を決めスムーズな事業承継の手助けをする。

□ 経営理念（経営ノウハウ）
□ 経営権（代表権・株式・事業用資産）
□ 後継者教育
□ ワークフロー（会社全体の流れ）
□ 会社法（株式他）
□ 税法（相続・贈与）
□ 民法（遺留分他）
□ サポート機関
□ 企業防衛資金
□ 事業承継計画
□ 公正証書
□ 中小企業経営承継円滑化法
□ 会社分割
□ 経営資源（仕入先・販売先・金融機関・社員・株主・親族・専門家・商品・特許等知的資産・負債・経営手法等）

■ 現状把握コース:10万円
＊ワークフロー図（ワークフローと課題）
＊従業員10人未満とし、それ以上は別途見積もり
＊ヒアリング期間2日間

■ 現状把握及び具体策コース:50万円
＊ワークフロー図＋スケジュール
＊スケジュールには弁護士、税理士等の費用が含まれます
＊従業員10人未満とし、それ以上は別途見積もり
＊ヒアリング期間5日間